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オフィスの出入口や共用部に設置される防犯カメラは、撮影した映像を録画し、パソコンのHDD（ハードディスク）またはクラウド上に保存します。従来はHDDによる保存が主流でしたが、HDDは経年劣化による故障リスクがあるため、近年ではクラウド型防犯カメラサービスの利用が一般的になりつつあります。

クラウドサービスは事業者によって仕様は異なるものの、データの自動バックアップ機能を備えているケースが多く、録画データがすべて消失するリスクは極めて低いといえます。

防犯カメラの役割は「犯罪防止」だけではない
防犯カメラの重要性は、盗難や侵入といった犯罪被害の抑止・証拠保全にとどまりません。
・機密書類やデジタルデータの不正持ち出し防止
・従業員による不正行為の抑止
・トラブル発生時の事実確認
・業務フローの見直しなどによる業務効率化
といった点でも、企業経営を支えるツールとしての役割が高まっています。

防犯カメラ映像の保存期間を適切に設定する
防犯カメラでは、必ず録画映像の保存期間を設定する必要があります。保存期間を設定しない場合、HDDは短期間で容量不足となり、正常な録画ができなくなる恐れがあります。

クラウド型の場合は、保存容量や保存期間がプランごとにあらかじめ定められているのが一般的です。

個人情報としての映像データ管理に注意
録画された映像には、従業員や来訪者の姿など、重要な個人情報が含まれます。そのため、以下のような管理体制が不可欠です。
・映像を閲覧できる担当者を限定する
・ID・パスワード管理を徹底する
・不要な持ち出しや複製を禁止する

個人情報保護法と防犯カメラ映像
個人情報保護法では、防犯カメラの映像についても、利用目的に照らして「必要な期間を超えて保有しない」ことが求められています。一般に「速やかに削除する」と解釈されており、無制限の長期保存は望ましくありません。

同法は3年に1回の見直しが規定されており、次回改正内容の施行は2026年予定です。今後、録画データの保存期間や管理方法について、より厳格なルールが設けられる可能性もあります。

実務上の保存期間の目安
現時点では、防犯カメラ映像の保存期間について明確な法定ルールはありません。そのため、以下のように用途やコストを考慮して設定するのが一般的です。
・一般的なオフィス：1週間以上〜1カ月未満
・工場・倉庫・大型施設：数カ月〜1年未満
保存期間を超えた映像は自動的に上書きされ、復元はできません。

警察から映像提供を求められる場合も
オフィス内のトラブルだけでなく、周辺地域で犯罪が発生した場合には、警察から防犯カメラ映像の提供を求められることがあります。そのため、
・管理責任者を明確にする
・映像提供の手順を定めておく
など、日常的な管理体制の整備が重要です。

まとめ：防犯カメラは「設置後の運用」が重要
防犯カメラは設置するだけでは不十分です。
・適切な保存期間の設定
・個人情報保護への配慮
・クラウド活用による安全なデータ管理

これらを踏まえ、ルールに基づいた運用体制を構築することが、企業リスクの低減につながります。

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